「経営・管理」の在留資格について 【注意喚起】
tanakayukako申請取次の資格を持つ行政書士ができること
申請取次の資格を持つ行政書士は、依頼者が申請する在留資格手続きのサポートを行います。
お話を伺い、必要な書類の準備・作成・提出などをお手伝いします。
「お金を払えば移民ビザが取れる」といった誇大広告、根拠不明な説明をする仲介業者には、ご注意ください。
よくある誤解と注意点
「経営・管理」の在留資格について、以下のような誤解をされている方が増えています。
誤解に基づいた申請は、そもそも虚偽申請、違法行為につながることになり、当然不許可や更新時に追及を受ける等の可能性があります。
よくある誤解
- 「事業計画の作成を丸投げ」
- 「どんな事業ならビザが取れますか？」
- 「事業計画は実現しなくてもよい」
仲介業者の過剰な広告を安易に信じないでください。
注意してください
- 資本金500万円若しくは従業員2名以上の雇用条件を満たすことができたとしても、必ずしもビザが下りるとは限りません。
- 審査では「計画の妥当性」「実現可能性」「継続性」「事業の実態」等が総合的に判断されます。
虚偽申請は違法行為です
行政書士が虚偽申請に関与した場合、「営利目的在留資格不正取得助長罪(法74条の6)」などにより厳しく処罰されます。
日本では「虚偽申請」の定義が非常に広く、以下のような行為も該当します。
- 不利になるかもしれない情報をあえて書かない（＝事実の隠匿）
信頼できる専門家へのご相談を
「経営・管理」の在留資格取得や更新に不安がある方は、
申請取次の資格を持つ信頼できる行政書士へご相談ください。
正しい手続きを通じて、安心して日本でのビジネスを始めましょう。
