介護「特定技能」受け入れ可能な施設

【2024年最新情報】特定技能「介護」で受け入れ可能な施設とは？ ～対象外の施設と今後の見通し～

日本では深刻な人手不足が続く介護業界。その中で、外国人材の受け入れを可能にする「特定技能」制度は大きな注目を集めています。しかし、制度の対象となる施設やサービスには制限があります。

本記事では、現行制度において特定技能「介護」で受け入れ対象外となっている施設について、わかりやすく解説します。

対象外① 訪問系介護サービス

現在の制度では、施設系介護サービス（特養や老健など）には特定技能人材の受け入れが認められていますが、訪問系介護サービス（訪問介護・訪問入浴など）は対象外です。

これは、訪問介護では職員の移動が多く、雇用管理の複雑さや在留管理・人権保護の観点から慎重な運用が必要とされているためです。

しかし、訪問介護分野では有効求人倍率が約15倍という異常な人材不足に直面しています。

そのため、厚生労働省は2024年6月19日の有識者会議で、2025年度に向けて訪問介護の特定技能での解禁を目指すと発表しました。

📎 参考資料：第7回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（厚生労働省）

対象外② 住宅型有料老人ホーム

「住宅型有料老人ホーム」も、現時点では特定技能「介護」の受け入れ対象外です。

この施設は、自立した高齢者が安心して生活するための住まいとして機能しており、介護サービスは主に外部事業者が提供する形となっています。

そのため、施設自体が介護職員を直接雇用する形ではなく、特定技能制度の対象にはなっていません。

ただし、今後の高齢化の進展により、制度改正や対象拡大の可能性も期待されています。

対象外③ サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

「サ高住」もまた、特定技能「介護」の受け入れ対象外となっています。

これは、サ高住が提供する主なサービスが安否確認や生活支援であり、介護職としての業務が限定的だからです。

24時間体制で介護を提供する設計ではないため、現行制度では対象外とされています。

ただし、入居者の要介護度が高まる傾向にある今、将来的な制度改正により対象施設に含まれる可能性も十分考えられます。

まとめ

現行制度において、特定技能「介護」の受け入れが認められているのは主に施設系介護サービスです。訪問介護や住宅型施設は現在対象外ですが、制度改正や緩和の動きも見られます。

事業者の皆様は、制度の最新動向に注目し、柔軟な受け入れ体制を整えることが求められます。